大学進学の準備

今回は、私の先輩の家の息子さん話しをしたいと思います。

このご家庭は、昔出会いのパーティーや医師のお見合いパーティーに参加していてたくさんの恋愛体験談を持っている奥さんでしたが、同窓会で旦那さんと再び知り合いそれがきっかけで若い頃に結婚されたご家庭です。

奥さんの家はとても厳しく、お見合い身上書もしっかり見せないと結婚出来ない家だったそうです。
そのご家庭の息子さん（１８歳）は、近県の大学に今年の春に進学しました。
この家庭には娘さんもいて今年の春は、息子が大学へ娘は高校へ進学する事になり金銭面でこのご時世、かなり厳しい現状だったそうです。
それで、その先輩の家が取った方法は奨学金。
奨学金（しょうがくきん）は、能力のある学生に対して、金銭の給付・貸与を行う制度です。
金銭的・経済的理由により修学困難とされる学生に修学を促すことを目的とすることも多いが、金銭的・経済的な必要性を問わず、学生の能力に対して給付されることもあるのが奨学金です。
日本では、学生ローンとも呼ばれていますよね。

息子さんが働きだしたら、その奨学金（学生ローン）を支払っていくという事になったそうです。
その家庭でも、この方法を取ろうかかなり迷ったらしいですが不景気でこの方法しかなかったとの事。
迷った理由は、息子さんが結婚してもこの奨学金のローンを支払うとなるときっと厳しくて払えないんじゃないかと。
この旦那さんが奨学金を３５歳まで支払っていて、ボーナスの半分がこれで消えていたそうです。
やはり、若い家庭での返済はかなり厳しかったらしくそれがあるのでかなり迷ったとか。
しかし、この方法を取る事で学生生活はとても有意義に過ごせたしとりあえず奨学金をお願いしてみようかと思い決めたそうですよ。

今は息子さんも、大学で頑張っているみたいです。
親としては一安心だと言っていましたね。

大学進学のために準備をするべきことは沢山あると思います。

ですが、最近の景気悪化の状況から満足に大学へ行かせてあげるという余裕なんてない人がたくさんいるかもしれません。親が将来の進学のためにと、一生懸命お金を貯めて大学進学のために、学資保険や貯金で資金を用意してあげていても、結局遊びやアルバイトに真剣になってしまって、せっかく高い教育資金をはたいてやっと大学に入学し、高い入学金を払ったのに、辞めてしまうという人って意外にいますよね。

本当に本人が大学に行って勉強したい！という強く思う気持ちがある人なら、たとえ家が裕福な家庭じゃなくても、本人の力で少しでもお金を貯めてから次の年、または再来年に受験するとか、奨学金などに頼って大学に進学するというという手もあるわけですよね。年齢的にはアルバイトなり自宅で副業なり、何でもできるはずですからね。

たとえば生活保護のために大学進学を断念した・・・。という人もいるかもしれません。でも、大学進学するにあたっての準備は必ずしも親がしなくてはいけないものではないですよね。義務教育は終わったのだから、極端な話ですが、本来なら大学進学の準備にかかる費用はなどは自分の力で用意するのが本当なのかもしれません。

といっても親は子供のためにしっかりとお金をためておきたい。と思うのも非常によくわかります。でも本当に真剣に進学して勉強する気があるのなら、子供のために大学資金を準備しておくことはいいことかもしれませんし、子供も親に感謝すると思います。でも、もし子供が親に感謝の気持ちがないのなら、はっきり言って大学進学に使われる資金は無駄なお金。

お金がないならないなりに、自分で何とかする！という気持ちがある熱意があるほどの人こそ、大学進学するべきだと思います。

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子供が大学まで進学すると学費は安く見積もっても1000万円はかかると聞きます。
『うちはどんなに頑張っても１０００万円も工面できない』と言って大学進学をあきらめることはありません。
大学進学費用をサポートしてくれるのが、奨学金や特待生制度であり、奨学金は、返還の義務がある「貸与」と返還の義務がない「給付」とがある。
代表的なものをいくつか取り上げてみることにします。

●日本学生支援機構奨学金
　旧「日本育英会奨学金」事業を引き継いだもので、利用者が多く比較的受けやすい、もっともポピュラーな奨学金といえる。無利子貸与の「第一種奨学金」と利息付貸与の「第二種奨学金」があり、いずれも学業成績と経済状況の２つの基準を同時に満たしていることが必要ですが、第二種は第一種よりも選考の基準がゆるやかになっています。　新しい制度としては、「機関保証制度」があり、一定の保証料を保証機関に支払うことによって（保証料は毎月の奨学金から差し引かれる）、従来のように連帯保証人や保証人を立てなくても奨学金が受けられるというものです。
　他に、海外留学希望者対象の奨学金（第二種）や留学生への奨学金給付、緊急・応急採用奨学金などもありますが、これは緊急（第一種）・応急（第二種）は、失職や病気、事故、自然災害などによって家計が急変してしまった人が対象となります。
　高校生に対する奨学金事業は各都道府県に移管され、日本学生支援機構は大学・短大・専修学校等の学生対象の奨学金事業を行っています。
その他の奨学金制度としては、
・大学独自の奨学金
・地方自治体の奨学金
・民間育英団体の奨学金
・新聞奨学生
・交通遺児育英会
・あしなが育英会　　などがあります。